普通火災共済は、落雷、破裂または爆発、風災、雹災、雪災が補償されます。
総合火災共済は、上記の項目に加え、物体の落下、衝突、騒じょう、水濡れ、盗難、水災が補償されます。

お客様が代理所へ所属されている場合は代理所を通して、所属が分からない場合は火災共済へ直接お問い合わせいただければ担当者よりご連絡させて頂きます。

１〜５年契約があります。
普通・総合火災共済共に１年未満の契約も可能です。契約期間が長いほど共済掛金は割安になります。

解約届出用紙を提出していただき、共済掛金を精算します。建物完成後の再加入をお願いします。

共済の対象毎に評価額を超えない範囲であればご加入できます。

雨漏りは事故ではありませんので、補償対象にはなりません。

総合火災共済に契約をしている場合に補償されます。家財は２０万円まで、什器備品では３０万円までの現金がお支払限度となります。商品に関してはお支払い対象にはなりません。

失火については「失火の責任に関する法律（失火責任法）」が定められており、失火者に重大な過失が無い限り、損害賠償を請求できません。故意、または過失によって火事を起こして他人に損害を与えた場合、本来であれば民法第７０９条に規定する不法行為により損害賠償責任を負うことになります。しかし、日本では木造建築物が多く、類焼が拡大する危険性があるここと、失火者自身も自己の建物に損害を受けており、損害賠償を負わせるのは酷であるという考え方より、「失火責任法」が定められ、失火者の責任を緩和しています。したがって、このような場合に備え、各自が十分な火災共済を契約しておくことが必要です。

昭和５６年６月以降に建築された建物に「地震危険補償特約」を付帯することができます。

様々なケースがありますので、代理所、または当共済までお気軽にご相談下さい。

当共済に直接ご連絡下さい。調査担当者がご連絡の上、事故現場の調査にお伺いします。

個人の方でも契約できます。

商工会議所・商工会・協同組合の組合員および会員にはおなじみの火災共済の関連組織「全日本火災共済協同組合連合会」が実施している自動車共済です。

共済ですが、対人・対物の無制限プランもあり、その他に人身傷害特約をはじめ様々な特約を付けることもできます。よって、補償内容に関しては損保と同様の補償が付けられます。

車両共済もあります。自己負担金（免責金額）も選択できますし、車両共済の種類も選択することが出来ます。

「対物事故見舞金制度」が自動付帯されており、３万円までの小額損害の場合は見舞金扱いとなり、翌年の無事故割引には影響しません。「対物事故見舞金制度」は１，０００円の掛金増額により、５万円に見舞金を増額させることが出来ます。
また、「対人事故見舞金制度」も自動付帯されており、万が一の人身事故の場合に相手が治療しただけで、治療費とは別に２万円の見舞金が支払われます。なお、「対人事故見舞金制度」のみのお支払の場合は事故扱いにはならないため、翌年の無事故割引には影響しません。

あります。０１２０−１３−３２１９（フリーダイヤル）です。
事故、故障を問わず、ご契約のお車が走行不能となった場合にはレッカーサービス、現場で対応可能な応急処置サービス、ガソリンお届けサービス（ガソリンは実費）が無料で受けられます。
※「ロードサービス」はロードアシスタンス特約によりご利用いただけます。

非営利の共済事業ですので、納得の掛金となっております。まずはお気軽にお問い合わせ下さい。

今までの無事故割引は引き継げます。

３台以上所有の場合、満期日を揃えて契約すると多数割引が付けられます。

できます。他社の優良割引も引き継ぎます。

夜間、土日祝日の事故受付サービスがあります。０１２０−２５８−３４０（フリーダイヤル）にて事故の連絡をお願いします。翌営業日に査定担当者よりご連絡いたします。

事故解決の専門職員（査定員）が事故の解決まで処理いたします。

現在ご加入している保険（共済）の証券の写しをご準備下さい。また、新車購入でご加入の場合は車検証の写しをご準備下さい。御見積を作成します。

会社契約をはじめ、社員・御家族（個人契約）もできます。（山形県以外の方は制限があります。）

人身事故の場合、任意保険では被害者の実質的な損害を補償します。
しかし、被害者に対し誠意を示さないとスムーズに示談交渉が出来ない場合が多く見られます。相手へのお見舞い費用など、任意保険では補てんされない自己出費を補うための共済制度です。
任意保険とは別にご加入をご検討下さい。

契約者が加害者・被害者どちらの場合でも契約車両の自動車事故に起因する、死亡、後遺障害または入通院事実が発生した場合に補償対象となります。

無事故割引制度はありませんが、共済金支払いによる翌年度の割増掛金もございません。年齢・性別にかかわらず車種ごとに掛金が一律となっておりますので無事故割引はございません。

はい。契約者が加害者・被害者のどちらの場合でも人身事故の場合に契約者にお支払いします。ただし、契約者が加害者となり、契約者が被害者にお見舞い等で負担した実費を契約者にお支払いします。

ご加入いただいた日からの１年契約になります。つまり、任意保険等に関係なくいつでもご加入いただけます。

基本的に診断書が必要ですが、被害者側から診断書を取り付けられない場合等は組合所定の用紙提出により免除される場合があります。

対物事故共済金特約を付帯されていて、一定の条件を満たすときはお支払いの対象になります。

その様な事はございません。過失割合に関係なく共済金をお支払いします。
ただし、負傷者が相手側の場合は、契約者が負担した実費分をお支払いします。車両、対物特約は一定の条件を満たすときはお支払いの対象になります。

怪我・病気による入院・手術を保障するシンプルな【医療共済】から、がんによる診断・入院・手術・退院後療養・通院共済金を保障する【がん共済】まで、ご希望に合ったプランを選ぶことができる手厚い保障の共済制度です。

３タイプの商品があります。詳しくは商品ページをご覧下さい。
　　(1)　ミニ医療共済
　　(2)　がん共済
　　(3)　しっかり医療ガード

新規ご加入は満６歳から満６９歳までです。ご継続契約は満８９歳までご加入可能です。

医師の診断に代えて【健康状態等に関するご質問】により、お引受けの条件可否を判断し、お引受けの内容を制限する場合やお引受けできない場合があります。

５歳刻みの年齢群団別の営利を目的としない掛金です。年齢・性別により掛金が違いますので、詳しくはお問い合わせ下さい。

突然の事故により身体に被った傷害により死亡、後遺障害、介護、入院手術及び通院の他、疾病による死亡及び疾病による入院に対して保障する共済制度です。

Ａタイプ・Ｂタイプの新規ご加入は満６歳から満６９歳までです。ご継続契約は満７４歳までです。
Ｃタイプ・Ｄタイプの新規ご加入は満７０歳から満８４歳までです。ご継続契約は満８９歳までです。

１契約者様１タイプのご加入となります。

共済金の受取人は原則共済契約者です。

傷害総合保障共済ご契約者とそのご家族が対象となり２４時間３６５日電話による無料健康相談をご利用いただけるサービスです。

傷害総合保障共済および医療総合保障共済ご契約者のみが対象となり、日本を代表する名医を手配するサービスです。