• 住家物件：単に住居のみに使用される建物、屋外設備、装置及びこれらの収容家財をいいます。
• 普通物件：普通火災共済で、住宅物件および工場物件に該当しないものをいい、総合火災共済でいう非住宅物件も同様です。
• 工場物件：作業人員常時50人以上、動力50kW以上、電力100kW以上使用のいずれかに該当する場合を工場物件といいます。

主契約に付帯した場合にのみ対象となり、共済期間は主契約と同一です。

ご自分の家やお店が火事になってお隣やご近所が類焼してしまった場合に類焼先に見舞金をお支払いします。

• 住宅に限らず、店舗、事務所、工場などの建物や建物内収容の機械や商品も類焼補償の対象となります。
• 見舞金の額は一つの建物（建物内収容動産を含みます。）ごとに３００万円を限度にお支払いします。

ご契約された建物またはこれに収容される動産、ご契約された動産またはこれを収容する共済契約証書記載の建物から発生した火災、破裂または爆発による事故の場合に対象となります。

上記の事故によって滅失、損傷または汚損（煙損害または臭気付着の損害を除きます。）を受けた方の建物または建物に収容される動産

1. ご契約された建物・動産またはご契約された動産を収容する共済契約証書記載の建物
2. ご契約された建物・動産の所有者およびその所有者と生計を共にする同居の親族の所有する建物・動産
3. 自動車（自動三輪車および自動二輪車を含み、原動機付自転車を除きます。）
4. 通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手その他これらに類する物
5. 貴金属、宝石および宝玉ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が30 万円を超えるもの
6. 建築中または取り壊し中の建物
7. 建売業者等が所有する売却用の建物
8. 国、地方公共団体等の所有する建物
9. 動物、植物

１事故につき3,000万円

• 共済期間内に類焼見舞金を支払った場合は、類焼見舞金の額を控除した残額を以後の共済期間に対する総支払限度額とします。
• 共済期間が１年を超える契約は契約年度ごとに上記の規定を適用します。

1. 共済契約者、ご契約された建物・動産の所有者、またはその所有者と生計を共にする同居の親族または、これらの者の法定代理人の故意による損害
2. 類焼補償被共済者（損害を受けた方）または、その法定代理人の故意または重大な過失または法令違反による損害
3. 類焼補償被共済者でない者が類焼見舞金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反による損害。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
4. 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動による損害
5. 地震もしくは噴火またはこれらによる津波
6. 核燃料物質もしくは核燃料物資によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故
7. 共済掛金領収前に生じた事故による損害

主契約に付帯した場合にのみ対象となり、共済期間は主契約と同一です。※工場物件には付帯できません。

建物を借用している方が、火災や破裂・爆発の事故により借用戸室に損害を与えた結果、貸主に対して法律上の損害賠償責任を補償する特約です。

1. 被共済者の心神喪失または指図
2. 借用戸室の改築、増築、取りこわし等の工事。ただし、被共済者が自己の労力をもって行った仕事による場合を除きます。
3. 借用戸室の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷等、その借用戸室が有する機能の喪失または低下を伴わない損害
4. 被共済者が次の（１）または（２）のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被共済者が被る損害
   （１）被共済者が損害賠償に関し貸主との間に特約を締結している場合は、その特約によって加重された損害賠償責任
   （２）被共済者が借用戸室を貸主に引き渡した後に発見された借用戸室の損壊に起因する損害賠償責任

主契約に付帯した場合にのみ対象となり、共済期間は最長5年です。※工場物件には付帯できません。

損害の額を再調達価額基準で補償します。（減価割合が50％以下である建物およびこれに収容される家財が対象です。）共済の対象が全損になった場合には損害共済金の10％に相当する額を特別費用共済金としてお支払いいたします。（ただし1事故につき1敷地内200万円が限度）

この特約がセットされた共済契約の「共済金をお支払いする主な場合」と同様となります。

この特約がセットされた共済契約の「共済金をお支払いできない主な場合」と同様となります。

主契約に付帯した場合にのみ対象となり、共済期間は最長5年です。

罹災後、再調達価額（新価額）を基準に共済金をお支払いします。（減価割合が50％以下である建物およびこれに収容される什器・備品等が対象です。）

この特約がセットされた共済契約の「共済金をお支払いする主な場合」と同様となります。

この特約がセットされた共済契約の「共済金をお支払いできない主な場合」と同様となります。

主契約に付帯した場合のみ対象となり、共済期間は最長5年です。

地震・噴火またはこれらにより発生した津波を原因とする火災（延焼・拡大を含みます。）・損壊・埋没・流失によって損害を受けた場合に地震共済金をお支払いします。

• 住宅に限らず、店舗・事務所・工場などの昭和56年6月以降に新築された「建物」が対象です。
  ※昭和56年5月以前に建築された建物であっても、新耐震基準と同等の耐震性能があると確認できる場合はお引き受けすることができます。
• 動産（家財、営業用什器・備品、商品、機械設備等）は対象になりません。
• 共済の対象である建物が全壊の場合、共済金額を限度に地震共済金をお支払いいたします。

• 住家物件

  イ構造（耐火建築物、準耐火建築物）	5,300円
  ロ構造（イ構造以外の建物）	8,100円

• 非住家物件

  イ構造（耐火建築物、準耐火建築物）	7,700円
  ロ構造（イ構造以外の建物）	11,800円

この特約は、実際の修理費ではなく、損害の程度（「全壊」「大規模半壊」「半壊」）に応じて、地震共済金額の一定割合（100％、60％、30％）をお支払いします。

損害の程度の認定は地方自治体が交付するり災証明書の被害認定に基づき地震共済金をお支払いします。

り災証明書が発行されない場合は組合が上記の認定の基準に従って被害認定を行い地震共済金をお支払いします。

主契約の共済金額の30％から50％の範囲内で設定します。ただし、1建物当たりのご加入の上限額は1,000万円です。

※区分所有建物の場合は、区分所有者ごとに限度額が設定されます。

個人のご契約の場合、居住用建物を対象とするこの特約の共済掛金は、地震保険料控除の対象となり、一定額がその年のご契約者（共済掛金負担者）の課税所得から控除されます。

※主契約の共済金額が5,000万円を超える場合は控除対象外です。

• 損害の程度が半壊に至らない場合
• 門・塀・垣のみに生じた損害

• この特約の共済期間（共済のご契約期間）は原則として1年間ですが、1年を超える長期契約（最長5年）や1年未満の短期契約も可能です。
• お支払いする地震危険補償特約の地震共済金総額（1回の地震等につき会員組合全体で80億円以内）を超える場合は、支払うべき地震共済金を削減してお支払いします。
• 地震危険補償特約は他の保険や共済からのお支払い有無にかかわらず、地震共済金をお支払いします。

主契約に付帯した場合のみ対象となり、共済期間は主契約と同一です。

地震や噴火またはこれらによる津波によって建物内収容動産に損害が生じた場合に地震見舞金をお支払いします。

• 専用住宅および併用住宅に収容される生活用動産である「家財」が共済の対象となります。
• 共済の対象が全損、半損または一部損の場合に、1敷地内100万円を限度として見舞金をお支払いします。

• 収容動産

  イ構造（耐火建築物、準耐火建築物等）	650円
  ロ構造（イ構造以外の建物）	1,060円

地震見舞金特約における共済の対象は、主契約の建物内収容動産とし、この特約の共済金額は主契約の10％以内で１敷地内の限度額を100万円とします。

この特約には地震保険料控除は適用されません。

お支払いする地震見舞金補償特約の地震見舞金総額（1回の地震等につき会員組合全体で50億円以内）を超える場合は、支払うべき地震見舞金を削減してお支払いします。

• 地震等が発生した日の翌日から10日を経過した後に生じた損害
• 損害の程度が全壊または全損と認定された場合は、その損害が生じた時にさかのぼって終了しますので、終了後に発生した地震等による損害は補償されません。
• 地震に関する特約の共済掛金との合計額を領収する前に生じた事故